インターネット脳業にチャレンジ
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USダウ続騰。東証は警戒で様子見。
日経平均は15,628円の51円安。東証1部の値上がり銘柄数は958、値下がり銘柄数は641。出来高は21億11万株。

米国では政府と大手金融機関がサブプライムローンで特定の債務者の返済負担を軽減するため、現行の低い借入金利を一時的に据え置く方向で検討していると報じられことで、先週金曜日のNYダウは上昇しましたが、週明けの東京株式市場では買いも続かず、騰勢は一服となりました。

米国のサブプライムローンは当初は低い金利が適用され、2~3年後に高い金利に移行する仕組みのものが多く、返済負担の増加から自己破産も増加し、住宅価格の投げ売りが住宅市場を更に冷え込ませるという負のスパイラルも心配されていたので、金利の改定が凍結される徳政令が敷かれると、金融不安も和らぐと期待されています。

銀行株はみずほや三菱UFJなどは続伸しましたが、三井住友は一服となり、原油価格が90ドルを割り込んでいるため、丸紅や三井物産などの商社も冴えず、海運株はクレディスイス証券が目標株価を引き下げたことで売られました。

ソフトバンクの孫社長が11月26日に、イー・アクセスなどと組んで免許申請している次世代高速無線について、競合しているアッカ・ネットワークスとNTTドコモの陣営と合併し、KDDI陣営と2つの枠を獲得すればいいと発言したことで、免許取得への期待からイー・アクセス(9427)の株価はストップ高となっています。

日経ジャスダック平均は1,759円の5円高。東証1部市場の値動きが冴えず、再び値動きの軽さを求めた資金が新興市場に戻り、ミクシィやDeNA、フルスピードなどが値を飛ばし、ユビキタスがストップ高となりました。
 
1月は新規公開株が少ないことから、既存の流通銘柄への投資行動も活発化するという解説も聞かれました。
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今週の見通し・NY株 雇用統計にらみ神経質な展開か???
今週の米株式相場は7日発表の11月の米雇用統計をにらみ神経質な展開になりそうだ。

雇用統計は、11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を直前に控え、米連邦準備理事会(FRB)が景況をつかむ上で最も重視しているとみられているからだ。

雇用統計の市場コンセンサスは雇用増加数が7万人、失業率は前月から1ポイント上昇の4.8%。雇用が予想以上に堅調なら市場関係者が期待する追加利下げを阻むことになるだけに、株式市場には波乱要因だ。

先週の株式市場は週初に大幅下落したもののその後は回復基調となり、1週間でダウ平均は3%上昇した。ただ、11月全体をみるとダウは4%下落と軟調な展開だった。

追加利下げをほのめかしたバーナンキFRB議長の発言や、米政府と大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の救済措置を協議しているとの報道などが相場上昇を後押しした。しかし、小売会社の業績悪化など経済のファンダメンタルズは引き続き弱い。市場の期待と経済の実勢とのずれが株価の乱高下を招いているようだ。


米国株式市場=金融株上昇しダウ続伸。
週末30日(金) 米国株式市場はダウが4日続伸。住宅ローン問題で新たな救済策が打ち出されるとの期待や、米利下げ観測の高まりを受けて金融株が上昇した。原油が下落したことも押し上げ材料だった。
 
この日は、米財務省がサブプライムモーゲージ(信用度の低い借りて向け住宅ローン)問題で近く、新たな対策を打ち出すと報じられたことを受けて、銀行など金融株が買われた。また、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が29日遅く、金融市場の混乱が再燃し、経済見通しが悪化していると述べ、利下げ期待が高まったことも強材料となった。

このところ大きく下げていたカントリーワイド・フィナンシャルは16.3%、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)も18.8%の大幅高。

サッカークジBig 最終勝負です。・・・10口
なかなか的中しません。・・・・どうか、Bigなクリスマスプレゼントになりますように
神様、仏様、Big様。
 
投資家はこのところ市場を下支えしてきたハイテク株から、大きく売りこまれていた金融株に乗り換えようとしているとの指摘があった。


USダウ様子見。東証は続伸。
日経平均は15,680円の166円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,229、値下がり銘柄数は406。出来高は26億1,581万株。
 
FRBのコーン副議長が28日の講演で、「経済の先行きは非常に不透明になっているので、柔軟で実利的な政策の策定が求められている」と発言し、29日にはバーナンキ議長も「不透明感が通常よりも大きいので、いつにも増して警戒を強め、柔軟でなければならない」と講演で述べたため、東京株式市場は続伸しました。

今後の展望としては、2008年の世界経済の実質成長率のうち54%を中国とインドが占めることや、原油価格が下落しても、経済改革や直接投資の流入で、中東経済の成長率は加速するので、日本株でも中国、インド、中東関連株は有望と述べ、中国関連で資生(4911)、コマツ、日立建機やピジョン、インド関連で関西ペイントやスズキ、中東関連で住友化学や大和工業、酉島製作所やユニチャームを紹介しています。

日本も交易条件の改善を背景に2008年後半には中小企業景気や個人消費が回復するという予想から、中小企業向け融資比率が高い三井住友フィナンシャルグループやほくほくフィナンシャルグループなどの銀行や、裁量的な消費関連としてポイントやセブン&アイホールディングス、全日空などを挙げています。

日経ジャスダック平均は1,754円の2円高。ミクシィやDeNAやスパークスグループが反落しましたが、楽天は小幅高となりました。


USダウが急反発。東証も急反発。 反応が激しく不安定。
日経平均は15,513円の359円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,449、値下がり銘柄数は203。出来高は19億4,639万株。

FRBのコーン副議長が経済の先行きは不透明になっているので、柔軟で実利的な政策の策定が求められていると発言し、追加利下げへの期待から米国株やドルが買われ、東京株式市場も全面高。銀行や自動車、電機などが高いが、商社やコマツなども反発。ダイエーはリーマンブラザーズが3→1に格上げしストップ高。明治乳業は来年3月から製品値上げが好感された。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は28日、米国内の原油在庫が市場予想ほど減少しなかったことなどを受けて急落し、指標である米国産標準油種(WTI)の1月渡しは、前日終値比3.80ドル安の1バレル=90.62ドルと約1カ月ぶりの安値で取引を終えた。3日連続の下落で、計7.56ドルの下げ幅、このところの原油高をけん引していた投機資金が先物市場から流出した。

日経ジャスダック平均は1,751円の12円高。流動性の高い東証1部市場が反発力を強めたため、物色対象の乗り換えの動きも出て、東証マザーズ市場では利食い売りからフルスピードやngiグループなどは騰勢も一服となり、ミクシィも上げ幅を縮めました。
 
ジャスダック市場では日本版SOX法の施行を前に企業の内部統制への対応準備から、会計ソフト製品の売上拡大が期待されているワークスアプリケーションズ(4329)が年初来高値を更新しました。




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